働き方改革はサラリーマンを幸せにしたのか?~企業が目指すべきゴールとは?~

2019年4月に働き方改革が施行され
企業ごとに残業時間の削減などを中心に、社員の労働環境の見直しが始まりました。

自分の会社では特に何もされていない、とにかく残業が厳しくなった
など、様々な意見があると思います。

 

働き方改革が施行されたことで果たして、サラリーマンは幸せになったのか?

僕たちの労働環境にどれだけの影響を与えたのか
メリットは?デメリットは?これからどうなるの?
そもそも、働き方改革って何?
そんな疑問を解消できる記事です。

この記事を読んでこれからの日本が抱える問題と、その中でどのように働いていけばよいのか理解しましょう!

働き方改革施行によるメリット

早速、僕たちサラリーマンにとってどんなメリットがあったのか振り返りましょう。
人によって様々だと思いますが、僕が実感していることを中心に紹介していきます。

残業をしてはいけないという空気ができた

ブログ内で何度も紹介していますが、これまでの日本企業には「残業=美徳」という考えが残っていました。

しかし、働き方改革が施行されて以降、残業は本来してはいけないことという考えが共通認識となり始めました。

 

その結果
・周りの視線を気にして帰れない
・周りの人が残業しているから帰れない
・先輩や上司を残して帰れない

このような同調圧力で残業を強いられていた人たちが帰りやすい空気ができています。
これは本当に素晴らしい効果です。

残業をして、長時間働く人が頑張っていると評価され、昇進するという古い人事制度がなくなり

 

決められた時間に、決められた仕事をする効率の良い人
「労働生産性の高い人」が優秀だという考えが浸透するきっかけになるでしょう。

この考えが広まれば
・飲み会に行けば出世できる
・残業してアピールする
・早く帰る=サボっている
このような、古い人事制度で評価されることがなくなっていきます。

休日出勤がなくなった

僕の前職では、取引先が望むなら休日出勤も断らないという考えがありましたが
働き方改革の施行以降
・休日出勤は断って良い
・上司から断ってもらえる
・発生してもすぐに振替休暇を取る
といったように
取引先ファーストから、社員ファーストに考えが変わりました。

 

皆さんの会社でも休日出勤に対する考えは大きく変わったのではないでしょうか?
これは企業が、社員のライフワークバランスを意識し始めたということもあります。

最近の新卒採用で学生に向けてよく使われる言葉ですが、既存の社員に対しては、なぜか抜けている企業が多く、これがきっかけの離職も問題になっています。

 

休日出勤を避けて、しっかりと土日に休んでもらい家族との時間で社員にリフレッシュしてもらう
会社が成長していくには社員の成長が必須なので、積極的に取り組んでいる企業が多いですね。

人手不足の解消

現在、企業の中で一番重要視されているのが「残業の削減」です。

残業を減らすためのもっとも手っ取り早い対応策が、従業員を増やし1人当たりの仕事を減らすことでしょう。

しかし、新規雇用には経費が発生します。
目先の経費を抑えたいがために、人員の確保をしてこなかった企業がほとんどでしたが

 

部署・事業部ごとの残業時間をまとめ、慢性的な長時間残業が発生している部署には派遣社員を登用するなど、1人1人の業務削減が推し進められています。

各人の業務に余裕が生まれると、そこから新しい仕事や利益が生まれるので結果として、会社と社員がwin winの関係になることが望ましいです。

年5日の有給休暇取得が義務化された

2019年4月1日から、使用者は10日以上の有給休暇が付与される全ての労働者に対し
毎年5日間、時季を指定して有給休暇を取得させることが義務付けられています。

これまで、私用では有給休暇を取ることに後ろめたさを感じることが多かった人も
取らなければいけないと言われると、休みやすくなりますよね。

 

会社としても社員が有給休暇を取得していなかった場合、義務に違反することになるので30万円以下の罰金に処せられます。
なので、有給休暇取得を社員に強制としています。

働き方改革が施行されたデメリット

サービス残業が増えた

働き方改革の施行がされてから企業では、とにかく残業を減らそうと動いています。
それは時間外労働の上限について原則、月45時間・年360時間と決まった影響があります。

 

この上限を守るために、全社員が20時までに完全退社するなど
少し厳しいかもしれせんが、残業に対する取り決めを各社が行っています。

これだけを見ると、残業が減っているのだからメリットでは?
と思うかもしれませんが、実際はそうではありません。

 

なぜなら、答えは簡単で、会社が残業を減らしたからといって
仕事の量は減らないからです。

では、仕事は減らないのに、残業は減っているどうなっているの?
この答えも簡単で、サービス残業の増加です。

 

実際に、夜に長く残れないからと言って
早朝出勤をして、始業を早める人が増えていませんか?
・退勤打刻をしてから、仕事をしていませんか?

こんなことなら、働き方改革なんて無ければよかったのにと思う人もいるでしょう。

残業申請がめんどくさい

この声は僕の周りでかなり多かったです。
社員の残業を管理するために、事前申請で上長許可が必要になる。
結局忘れていて今更なので、退勤の打刻をしてサービス残業をする
そんな人もかなりいたようです。

 

残業をしたくて、しているわけじゃないのに
事前申請を忘れていたから上司に小言を言われ、ストレスが溜まる。

悪いのは忘れた側の人間だと思いますが、ストレスが溜まるのもわかります
残業を減らすために、余計な作業を増やし、余計なストレスを溜める
そんなことならやらない方がましとも思えます。

仕事の持ち帰りが増えた

最大のデメリットです。

残業が厳しくなり、社内に残れない。でも、仕事は減らない
結果仕事を持ち帰って家でやる。
もちろん休日出勤も厳しくなっているので、土日に家で仕事をするこんな人がかなり多いのではないでしょうか?

 

家に仕事を持ち帰り、プライベートの時間に仕事をするぐらいなら
会社で残業をして、残業代をもらえた方がよかったと思いますよね?

会社は表向きに残業を減らしていますが、それでは意味がありません。
社員に仕事を持ち帰らして、よしとするような会社からは転職しましょう。

働き方改革が施行された理由

 

働き方改革施行による、メリットとデメリットをまとめましたが
皆さんは、なぜ施行されたのか。その理由をご存じでしょうか?

意外と知らないという人が多いですが、その理由は必ず知らなければならない事です。

 

そこで、なぜ働き方改革が施行されたのか。日本が抱える問題について紹介します。
自分達の子供だけでなく、自分自身が近い将来に直面する問題です。

人口減少問題

日本は今、深刻な人口減少問題を抱えています。
人口が減れば当然労働人口も減り、労働力不足となります

労働人口が減っていけば、1人当たりの仕事が増える程度ならまだいいですが
従業員が少なくなり、経営状態を保てずに倒産する会社もこれから多数出てくるでしょう。

 

あなたの勤める会社も例外ではありません。
自分は関係ないだろうと思っていたら、いつ倒産の報告を受けるかもわかりません。

現在予想されている人口推移が下の画像です

 

引用元:経済産業省(2050経済社会構造部会)

生産年齢人口とは、日本国内で労働に従事できる人口のことです。
2050年には人口が約1億人になります。
そして、1億人の中で高齢者の割合は増すが、生産年齢人口は減っていきます。

5000万人の生産労働者が、自分達の生活もしながらに
残りの5000万人を支えなければいけない時代が到来します。

高齢者増加問題

医療の発達により、寿命が伸びたことで100歳まで生きることが当たり前となる
100年時代が目前まで来ています。

100歳以上の人口はこれからどうなっていくと思いますか?
下の画像を見てください。

引用元:経済産業省(2050経済社会構造部会)

2050年には50万人を超えると言われています。

50万人も100歳を超える人がいれば
70歳や、80歳の人を高齢者とは呼べなくなりますね、恐らく今40代で、普通に会社勤めしている人は
30年後も会社で働いているでしょう。

少子化問題

少子化問題は予想よりも深刻です。

引用元:経済産業省(2050経済社会構造部会)

2016年に出生数が100万人割り込み問題となりましたが
2019年には90万人を割り込みました。
これは政府予想よりも2年早く、深刻さが増しています。

順番に紹介したように
・人口が減っていく
・その中で高齢者が増える
・少子化で新しい働き手は増えない
結果、少ない働き手でたくさんの高齢者を支えることを余儀なくされています。

その対策として
・高齢者でも働ける環境を作る
・主婦でも働ける環境を作る
・雇用の壁をなくす
・場所に制限されない働き方
誰もが働ける社会「1億総活躍社会」を作ることを目標に
働き方改革が施行されました。

働き方改革に期待したこと

日本が抱える深刻な問題のために
施行された働き方改革ですが政府は以下を3つの柱として掲げています。

3つの柱を達成に向けて政府は下のような取り組みを行っています。
・長時間労働の是正
・正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇差是正
・柔軟な働き方ができる環境作り
・賃金引き上げと労働生産性向上
・再就職支援と人材教育
・ハラスメントの防止

特に中心となる3つを詳しく紹介をしていきます

長時間労働の是正

長時間労働による過労死などが報道されることがありますが
報道はされていない、心や体の病気も問題です。

これからの100年時代を生き抜くためには長期間の労働が必要です。
そのためには労働時間を短くすることで
・健康リスクを軽減する
・プライベートの時間を増やす
・自己啓発に時間を使う
などが求められてきます。

 

また、近年では社員に過酷な労働を強いるブラック企業と認識されてしまえば
新卒で入社を希望する人が減り、有能な社員の確保が難しくなります。
企業としても取り組まなければいけない最重要事項ですね。

正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇差是正

日本の労働者の内約4割が非正規雇用労働者です。
その中には、正規雇用労働者よりも有能でありながら非正規雇用という理由で、不合理な待遇を受けている人達がいます。

そんな人達にも正しく賃金が支払われるようにし
育児や介護などを理由に非正規としてしか働けない人の活躍場を増やすために
働き方改革の目玉として、打ち出されたのが「同一労働同一賃金」です。

どのような雇用形態であっても、スキル・仕事内容に対して適正な労働賃金が支払われるようになります。

柔軟な働き方ができる環境作り

労働人口の減少を防ぐために、家にいながらなど
会社に出勤しなくても働ける環境作りが進められています。

上にも書いた通り、育児や介護を理由に毎日の出勤が難しい人でも働けるように
テレワークの導入などが検討されています。

そのほかにも、会社としてサテライトオフィスを持つなど会社に出勤することが必須でなくなる時代に突入を始めています。

 

以上のことを踏まえて各企業は
働き方改革をどのように実現していかなければならないのか最後にお話しします。

今後企業に求められる働き方改革とは

これからの企業は働き方改革の実現に向けてどのような取り組みが必要か
最後にまとめてご説明をします。

長時間労働是正のための労働量削減

長時間労働を是正しようという、動きがいろいろな企業で始まっていますが
社員に残業を禁止にすれば良いということではありません。

残業できないがために
・早朝出勤をして、サービス残業
・退勤打刻をしてからも社内に残ってサービス残業
・家に持ち帰って、休日に仕事する
こんなサラリーマンが増えています。

しかし、企業は社員の残業が減ればそれでよいと思い
問題が解決したと考えているというのが現状です。

 

長時間労働を是正するために、本当に企業がしなければいけないのは
残業を禁止にすることではなく、社員の業量を減らすことです。

会社規模で、業量を減らす術はいくらでもあります。
・業務をアウトソーシングする
・システム導入による業務効率化
・RPAで業務自動化
・従業員を追加雇用する

 

こうした施策の結果社員1人1人の業量が分担され自分のやりたい仕事に注力できるようになり
社員全員が楽しく活力を持って働けることが本当の働き方改革でしょう。

自由な働き方を社員に与える

9時に出社をして、朝礼
12時にみんなでお昼を食べる
17時に夕礼をする
ひと昔前の当たり前は、今では時代遅れです。

 

企業は、社員がもっと自由な働き方をできる環境を与えるべきです。
例えば、フレックス制はその代表です。
・コアタイムに出社していればいい
・午前中に商談がある場合は、直行できる
・休憩時間を自由に取れる
・予定があれば早く帰れる
・取引先からの直帰も自由

フレックス制ならこんなに自由な働き方が可能です。

 

その他にもテレワークを導入すれば、自宅で介護や育児をしながらに働くことができます。
会議にも自宅からWEB会議で出席可能ですし、入力作業や資料作成のために出社する必要はありません。

子供を産んだ人には、働き方改革で育休を取りましょう。
で終わらすのではなく、復帰しやすい環境を作ることもこれからは求められます。

まとめ

働き方改革は素晴らしい考えだと思います。しかし、企業が外に向けてアピールをしたいからと
長時間労働の是正のために、残業を禁止にしていては
・サービス残業の増加
・仕事の持ち帰りの増加
など目に見えない残業が増えるだけです。

しっかりと社員が活力を持って働ける環境を作ることが求められます。

 

そして、正社員だけでなく
・非正規雇用労働者が働きやすい環境
・休職者が復帰しやすい環境を実現して
1億人全員が活躍できる社会を作っていかなければいけません。

そのきっかけは僕たちの小さな一声の積み重ねかもしれません。
会社への要望は抑えることなく、すべてぶつけてより働きやすい環境を
会社に任せるのではなく、自分たちで作っていきましょう!

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